全業種の中小企業者を対象に、補助限度額５０万円／年度、補助率１／２で、３つの事業（働き方改革に向けた基盤づくり事業、働く場所・時間の多様化促進事業、多様な人材活躍推進事業）を支援します。※ただし、※建設業、運輸業、郵便業、医療（看護業を含む）、福祉（介護業や保育業を含む）、警備業を事業として営む中小企業者が、当該業種に係る補助事業を行う場合、補助率２／３
こちらは、申請した補助事業を中止、又は廃止しようとする場合に提出いただく、計画中止(廃止)承認申請書の電子提出となります。
※交付申請の電子提出フォームではありませんのでご注意ください